コラム

両親が亡くなり空き家になった実家。そのまま放置していると、損をしたりトラブルになったりする可能性があります。放置した空き家が引き起こすリスクには、どんなことが挙げられるのでしょうか。空き家リスクと空き家を売却、もしくは解体する方法について、詳しく解説していきます。

誰も住む人がおらず、空き家になった家を放置したままにしていると、急速に老朽化していきます。そういった空き家を放置していると、街並みの景観を損ねてしまうことに加えて、シロアリや雨漏りにより倒壊してしまう可能性もあり、近隣の家に迷惑がかかることも考えられます。また、放火されたり犯罪拠点として使われたりといったトラブルが発生した場合は、管理責任を問われることもあるかもしれません。

誰も住まなくなった空き家をどうするか決められなかったり、解体費用が用意できなかったりという理由でそのまま放置してしまうと、損をする結果になってしまうこともあります。その理由は全部で4つ。詳しく確認していきましょう。

損する理由①建物の老朽化により解体費用がアップする

老朽化している建物の解体費用は、通常の解体よりも高くなることもあります。老朽化している分、壊すのも簡単なのでは？と思うかもしれませんが、それは間違いです。

なぜなら、廃材をより分けながら解体する分別解体ができず、全部まとめて解体するミンチ解体しか選択できなくなってしまうからです。建物をミンチ解体すると、壊したあとの廃材をより分けるのに時間がかかってしまいます。分類できない廃材は、混合廃棄物に分類されますが、その処分費用は通常よりも割高です。空き家の期間が長くなれば長くなるほど、解体費用は高くなってしまうでしょう。

損する理由②空き家リスクがつきまとう

空き家を所有しているということは、空き家特有のリスクが伴うこととなります。
空き家リスクの代表的なものとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 建物倒壊など安全面に関するトラブル
• 害虫、害獣、雑草などによる近隣からのクレーム
• 火災リスク
• 管理費用や手間の発生

空き家を持っていることで生じる管理責任により、トラブルの当事者になるリスクを常に負うこととなります。空き家リスクが精神的な負担となることもあるかもしれません。

損する理由③建物が売れる時期を逃す

空き家になったタイミングで建物が売れる状態なのにもかかわらず、そのまま放置してしまうと、建物が売れる時期を逃してしまう可能性が高いです。老朽化が進んだ建物の価値は、当然ながら下がります。土地の価格も、今後値上がりが見込めるというケースは少ないため、できるだけ早く売るに越したことはないでしょう。

損する理由④行政指導されることもある

2015年に空き家対策特別措置法が施行されました。政府の定めたガイドラインに合致すると判断された場合、特定空き家等に指定されます。特定空き家に指定されると、助言・指導・勧告・命令・代執行と、段階に応じた対応がなされ、空き家の管理責任を全うしていないとみなされてしまうと、行政指導されることもあります。指導の改善が認められず、従わなかったと判断された場合には、50万円以下の罰金が発生することもあります。

それでも放置した場合には、行政が代わりに解体し、解体費用の支払いが命じられることとなります。

建物の状態が悪くない空き家を、有効活用したいといった場合には、売却を検討するのもひとつの手段です。空き家を売却する方法について押さえていきましょう。

空き家も売却可能！不動産会社に相談しよう

空き家を買いたいと希望する人が見つかりさえすれば、空き家を売却することもできるでしょう。ただし、売却する際には、不動産会社に支払う仲介手数料や測量などの売却費用、さらに、売却益にかかる譲渡所得税など、支払わなくてはならない費用があることを把握しておく必要があります。

立地や売却条件によってはなかなか買い手がつかず、売却できるまでの期間が長期化したり、見つからなかったりする可能性もあるでしょう。まずは、空き家が売却できるかどうか、複数の不動産会社に相談してみることから始めてみてください。

空き家バンクに登録する方法もある

空き家の賃貸や売却を希望する人の情報を、空き家を利用したい人に紹介する制度である、空き家バンクに登録する方法もあります。住居を安く提供することで、若年層の定住につなげることに加え、深刻な問題にもなっている空き家問題を解消するのが、空き家バンクの大きな目的。過疎化に悩む市町村は、空き家バンクに力を入れているケースも多く、修繕費用などの制度が用意されていることもあるようです。

続いて、空き家を解体する場合について、詳しく見ていきましょう。

空き家を解体するメリットとデメリット

空き家を解体することの大きなメリットは、空き家リスクがなくなることでしょう。空き家を管理する手間もなくなり、トラブルが起こる可能性も回避することができます。また、更地になった土地の方が、売却がスムーズになる傾向があることも、メリットのひとつです。

しかしながら、思い出の詰まった実家がなくなることをデメリットとして、解体に踏み切れない人もいるかもしれません。また、建物がなくなることで、土地の固定資産税と都市計画税の軽減措置が受けられなくなり、税金が高くなるのも、デメリットです。

空き家を解体するのにかかる費用はどのくらい？

空き家解体にかかる費用は、建物のある地域や立地条件などによっても異なりますが、相場金額は以下の通りです。

木造住宅：1坪当たり4万円ほど
鉄筋コンクリート造：1坪当たり6万円ほど

場合によっては、解体費用に加えて、破片や砂ぼこりの飛散防止処置や防音対策、廃棄処分費が請求されることもあります。

空き家を解体するお金がない…助成金はある？

解体のための費用を捻出できない、ということもあるかもしれません。自治体によっては、空き家の解体費用の助成制度を設けていることもあるため、役所で確認してみましょう。空き家解体ローンを取り扱いしている銀行もあるようです。

空き家を解体することに決めたら、依頼する解体業者を選びましょう。しかしながら、なかなかなじみの薄い解体業者をどう選んだらいいか分からないこともあるでしょう。解体業者を選ぶ際のポイントをご紹介します。

解体工事は解体業の登録や許可が必須！

解体工事を行う業者は、解体業の登録や許可がなくてはなりません。解体にかかる費用には、人件費や廃材などの処分用、重機などの費用が、主な構成内容です。ホームページなどで積極的に宣伝している業者が少なく、業者の情報を収集しにくいのが現状です。近隣住民への説明がない、見積もりにない費用を請求されるなど、悪徳業者の被害も少なくありません。

必ず複数の会社から見積もりを出し、比較検討しよう

比較しにくいからこそ、複数の会社で空き家解体にかかる費用の見積もりを出してもらい、比較検討するのがベストです。あまりに安い業者の場合、思わぬトラブルに遭う可能性も。見積もりに含まれている内容を、しっかり確認しておきましょう。口約束にならないよう、必ず書面で契約を交わすようにしてください。

空き家になった実家を処分するか残すのかは、親族の意向などもあり、簡単には決められない問題かもしれません。処分するにしても売却するにしても、費用がかかることとなります。しかし、空き家の状態が続けば続くだけ、空き家リスクや損をする可能性があることを理解しておきましょう。空き家の解体費用が助成される自治体もあるので、そこも踏まえて、売却か解体かを検討してみるのがおすすめです。