実家の売却は何からはじめる？不用品の処分法や手順を分かりやすく解説します！

実家を売却するときの方法について分かりやすく解説していきます。売却する上ではいくつかの手続きが必要ですが、順を追って対応していけば少しずつ肩の荷はおりていくでしょう。また不用品の処分など、場合によっては専門業者を上手く頼ることで解決することもあります。実家の売却に迷ったときはぜひご一読ください。

相続した実家の売却を決めときに、大きな山場となるのは「名義変更」「遺品整理」「売却査定・契約」の3つです。それぞれの作業に対して個別に動くこともできますが、まずは土地勘のある不動産会社に査定依頼の連絡を入れるところから始めると、全体の相談に乗ってもらえることも多いでしょう。また、予算によっては、相続人自身が行動することで費用を抑えられる作業もあります。まずは全体の流れとそれぞれのポイントについて確認してみましょう。

実家を売却する際には「登記簿謄本（とうきぼとうほん）」と呼ばれる相続した不動産の土地と建物の所在地や面積、所有者などが明記されている書面の名義変更を行いましょう。登記簿謄本の名義変更は義務ではありませんが、所有者が不明確な不動産は売却しにくいと考えられているため行っておいたほうが無難です。そのため、相続が発生したら、以下の3つのポイントを確認しておきましょう。

ポイント1．名義変更は実家がある地域の法務局で行う

土地は大きなお金と結びつくことから、市区町村の役所ではなく、地域の法務局が管理しています。そのため名義変更を行うときは、実家のある地域を管轄する法務局に出向き申請を行いましょう。各地域の法務局の所在地は、公式ホームページから一覧で調べることができます。原則、名義変更は相続した本人が行う必要がありますが、委任状があれば代理人に申請を依頼することも可能です。

相続による名義変更を行うときの費用は約10～20万円が目安だといわれています。

ポイント2．相続の仕方によって必要な書類が変わる

名義変更に必要な書類はいくつかありますが、実家をどのような形式で相続したかによって提出する書類の種類が変わります。遺言によって相続した場合は「遺言書」と遺言書を確認する際に家庭裁判所を介したことを証明する「検認調書」も必要です。また遺言書がなく、法定相続や遺産分割によって相続した場合は「相続人の印鑑証明書」と「遺産分割協議書」が必要な書類です。自身の申請に何が必要かを詳しく知りたい場合は、実家のある地域を管轄する法務局に問い合わせてみるとスムーズでしょう。

ポイント3．提出書類など不明点は司法書士に相談を

実家のある場所が遠方で法務局に出向く時間を割けないなど、相続した本人が名義変更を行えないときには、司法書士に相談すると良いでしょう。また、何世代にもわたって名義変更が行われておらず、実家の所有者が故人ではない場合などはより複雑な手続きが必要になるため司法書士に依頼するほうがスムーズです。知り合いや知人のつながりから司法書士を探すか、日本司法書士連合会などの公式ホームページから依頼することもできます。費用はかかりますが、相続人本人が行う場合にかかる交通費や時間を考慮しながら検討すると良いでしょう。

実家を売却するときには、荷物が一切ない状態で引き渡すことが前提であり、遺品は整理・処分する必要があります。引越しとは違い、家財道具を移す場所がないため、大量の荷物の整理に困る人が増えているのが現状です。荷物の整理や処分については次の3つのポイントを押さえておきましょう。

ポイント1．遺品整理時には売却に必要な書類も探しておく

売却する際には、「実家の購入額が分かる資料」があると税金が安くなったり、土地の境界が明記された「確定測量図」があると後々のトラブルを避けられたりなどのメリットがあります。そのため、相続したときにこれらの資料を受け取っていないときには、実家の片づけを行う際に探しておくと良いでしょう。資料が見つからない場合でも売却は可能ですが、受けられる控除や手続きが変わってくるため、まずは査定を依頼する不動産会社に相談してみると良いでしょう。

ポイント2．仏壇の引越しを行う手配も忘れずに

実家に仏壇があるときには、売却前に移動させる必要があります。仏壇は菩提寺に依頼して「魂抜き・魂入れ」の法要を行うと、引越しさせることが可能です。引越し先が自分の家で、実家の仏壇が大きすぎる場合にはサイズに合った小型の仏壇を購入し、コンパクトに収めると良いでしょう。入れ替えを行い、残った仏壇は「ご供養・お焚き上げ処分」という方法で廃棄してもらうことも可能です。まずは菩提寺に連絡し、手配について問い合わせてみると良いでしょう。

ポイント3．遺品整理は専門業者に頼ることもできる

実家が一軒家で荷物が大量にある場合や遺品の仕分けに迷ったときなどは専門業者に依頼するとスムーズでしょう。専門業者の中には、遺品の取り扱い方に精通した「遺品整理士」の資格を有するスタッフが在籍するところもあり、経験豊富なプロの視点で整理を手伝ってもらうこともできます。いずれは処分するものであったとしても、故人の遺品の扱われ方が心配だという方は、こうした資格も基準にしながら専門業者を探してみると良いでしょう。

実家に限らず、家の売却は不動産会社に依頼するとスムーズに進む場合がほとんどです。そのため、実家の売却を決めたらまずは不動産会社に依頼し、査定してもらうことから始めると良いでしょう。売却の査定や手続きについては次の3つのポイントに注意しましょう。

ポイント1．地元に根付いた不動産会社に相談を

売却の査定は、実家のある地域に根付いている不動産会社に相談することが大切です。土地勘のある不動産会社に依頼することで、実家がある土地の価値を正しく判断してもらえる可能性も高まり、結果として売却額にも影響するといいます。そのため、地元の知り合いや親戚のつながりで紹介してもらえる不動産会社がないか聞いてみるのもひとつの手でしょう。

また、実家のある地域の不動産会社に一括査定を依頼するようなサービスを行う企業もあるため、インターネット上から合わせて確認してみると判断材料が増えるでしょう。

ポイント2．売却までの目安期間はおよそ6ヶ月

不動産会社に査定を依頼し、買主に引き渡しが終わるまではおよそ6ヶ月が目安だといわれています。実家のある場所が売れやすい地域かどうかでも売却までの期間は関わってくるためあくまで目安ですが、ある程度の期間を有すると思っておいたほうが無難です。そのため、名義変更・遺品整理・査定とそれぞれスケジュール立てて行っていくことが大切になります。まずは実家の査定について不動産会社に問い合わせてみることから始めると大きな流れも見えやすいでしょう。

ポイント3．売却までにかかる税金についても理解しておこう

実家を売却するときにかかる税金はいくつかあります。不動産を相続した際にかかる「相続税」や各種契約書や証書などを発行するときに必要な「印紙税」、不動産の売却によって利益が出た場合には「譲渡所得税」もかかります。このほか、売却益が出るかどうかによって支払いの有無が決まる税金もあるため、事前に確認しておくとスムーズでしょう。

実家の購入金額が分かる資料があると税金の控除を受けることも可能です。資料がない場合でも条件が合えば、3.000万円特別控除の適用を受けられる可能性もあるため、支払う税金とともに控除制度についても確認しておくと良いでしょう。

実家の売却はさまざまな手続きや各所との相談に加え、遺品の整理も加わるため大きなエネルギーが必要な作業です。まずは全体像を把握した上で、自分が行えるところとプロに相談するところを分けて考えておくと良いでしょう。順を追って作業にあたれば少しずつ負担も減っていきますので、悔いが残らない売却となるよう進めていきましょう。