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コラム

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ペットは相続できる?飼い主死後に困らないためにはどんな準備が必要?

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ペットを飼っている人が不安に思うのは「自分の死後ペットの世話を誰がしてくれるのか」ということでしょう。家族の一員として大切に世話をしているだけに、ペットに財産を相続させたいと考えている人もいるかもしれません。そこで今回は、ペットと相続の関係について紹介します。

そもそもペットに相続の資格ってあるの?

そもそもペットに相続の資格ってあるの?

ペットを心から大切に思っている飼い主にとって不安なことは、自分に万一のことがあったらペットはどうなるのかということです。中には「自分の財産をペットに相続させたい」と思っている人もいるほど。そもそもペットに相続人となる資格はあるのでしょうか?アメリカではペットに財産を相続させることができる州がありますが、日本においては、ペットに相続権はありません。そもそもペットは動産として扱われています。

安心してペットを託すにはどんな方法がある?

安心してペットを託すにはどんな方法がある?

ペットに相続権がないのはわかったものの、少しでもペットに「何かしてあげたい」「困らないように手配したい」と思うのが飼い主の気持ちです。その気持ちを叶えるために、有効な方法を紹介していきます。

負担付遺贈

負担付遺贈とは、簡単に説明すると、お願いごとを聞いてもらう代わりに、財産をあげるといったもの。ペットの話に置き換えると、ペットの飼育をしてもらう代わりに財産をあげますということです。ただその場合は、誰にペットの飼育をお願いするのか決めて、詳細を遺言書に明記しておかなければなりません。

しかし一方的な遺言なため、受ける側が相続放棄すれば、財産を受け取らない代わりにペットの飼育も拒否できるのです。里親の了承を取り付けておかないと意味をなさないので、飼育してもらうお礼を上乗せするなどプラスαの措置を行うのも受け入れてもらう1つの方法といえます。

負担付死因贈与

負担付遺贈では不安な人には、負担付死因贈与が良いでしょう。負担付死因贈与とは、贈与者が亡くなった場合に、あらかじめ決めていた条件のもと贈与するというものです。内容だけ見ると負担付遺贈と変わらないように感じる人もいるでしょう。しかし負担付死因贈与は、事前に贈与者と受贈者との間で契約を交わすため、相続放棄される心配がありません。口約束でも契約は成立しますが、後々もめないためにも書面で契約を交わしておく方が安心です。

ペット信託

その他の方法に、信託があります。信託とは信託機関に財産管理をお願いし、信託機関が新しい飼い主に飼育費用を渡すといった方法です。信託を始める条件やどんな飼育をしてほしいかなども決められます。そのため、あらかじめ決めておけば、死亡に限らず飼い主が入院したり介護施設に入所したりしても信託を開始できるでしょう。新しい飼い主が依頼通り飼育しているとは限らないため、信託監督人を設定しておけば、新しい飼い主がしっかり飼育しているかのチェックもできて安心です。

老犬や老猫ホーム

人間でいう老人ホームと同じような、老犬・老猫ホームがあるのをご存知ですか?実は、単にお世話してくれるだけでなく、介護が必要な犬や猫のお世話をしてくれる施設もあります。介護が必要なペットの場合、専門的な知識や特別なケアがいるケースもあり、専門家にお任せした方が良いこともあるでしょう。また、飼い主の入院や死亡に伴って預けることができたり、将来を考えて事前に預けたりすることも可能です。ただ、施設利用料がかかるため、費用負担が大きくなる場合もあります。

負担付遺贈や負担付死因贈与を受けると相続税はどうなる?

負担付遺贈や負担付死因贈与を受けると相続税はどうなる?

通常、人が相続した場合は金額などにもよりますが相続税がかかります。ペットの場合はどうなるのでしょうか?負担付遺贈や負担付死因贈与を受けた場合の相続税について紹介します。

ペットは相続財産にはならない

相続財産を計算する際には、財産の金銭的価値を評価して、そこからどれくらいの相続税がかかるのか計算します。ペットは物として扱われますので、決められた動物についての評価方法をもとに評価されるでしょう。しかし大半は売買価格がつかないため、相続税の課税対象とならないことがほとんどです。

飼育にかかる財産は相続税の対象に

ペットにかかる相続税は発生しないかもしれませんが、ペットの飼育にかかる財産は相続税の対象となるので注意してください。ペットの飼育費用に充てられる資産は、具体的には預金や有価証券、不動産などです。

ペットにどれくらいの財産を残すと良いの?

ペットにどれくらいの財産を残すと良いの?

ペットに財産を残す方法はわかったものの、具体的にいくらくらい財産を残せば良いのかわからない人もいるはずです。ここでは、2019年に実施されたペット保険会社の調査結果をもとに、想定される項目別に必要な費用を紹介します。猫よりも犬の方が、費用がかかる結果が出ていたので、犬にかかる費用で見ていきましょう。だいたいの目安を知って、いざというときに備えてください。

ペットフード代

まず必要なのはペットフード代です。やはり、ペットの大きさが大きくなるほど、ペットフード代はかかります。ペットフードは種類がたくさんあり、値段もさまざまです。そのため一概にはいえませんが、フードやおやつにかかった費用は年間で4万円から12万円ほどでした。これ以外にサプリメントに8,000円から2万円弱かかっているケースもあります。

シャンプーやトリミング代

ペットの毛並みをきれいに保ちたいと思えば、シャンプーやトリミング代もかかるでしょう。毛が伸びるのが早い犬であれば、1ヵ月から1ヵ月半くらいのペースでトリミングする必要がある場合もあります。シャンプーやトリミングでは、どちらかというと大型犬よりも小型犬の利用の方が多くなります。少なくとも年間で3万円から5万円ほどはかかるでしょう。これ以外にも洋服でおしゃれを楽しむ家庭もあり、洋服に年間8,000円から2万円弱使っているという結果でした。

予防接種代

犬の場合、毎年1回狂犬病の予防接種を受けなければなりません。その他にも混合ワクチンやフィラリア予防薬、ノミダニの予防薬なども必要です。また健康に気を配るのであれば、定期的に健康診断を受けるのも良いでしょう。そうすると、年間に2万5,000円から4万円弱くらいは必要となります。

入院や介護費用

ペットは人間のような公的保険制度はありません。飼い主が任意でペット保険に加入する必要があります。ペット保険に加入しなければ、医療費はすべて自己負担となり高額になるケースがほとんどでしょう。病気やケガにかかる治療費の年間相場は、4万円から6万円ほどで、ペット保険料は4万円から7万円ほどかかります。介護が必要な場合は、これ以上の金額がかかる可能性があります。

埋葬費用

ペットも亡くなったあとはお葬式が必要です。人間の場合と同じようにお葬式を執り行い、火葬したお骨を引き取る方法や、火葬や埋葬をすべてお任せする方法もあります。料金は犬の大きさで決められており、火葬にかかる費用は約2万円から6万円ほどです。火葬後の埋葬や供養にかかる費用は、5,000円から30万円ほどです。飼い主と一緒に入れる納骨堂やお墓となるとさらに高額になる可能性もあります。

ペットにまつわる相続はどこに相談したら良いの?

ペットにまつわる相続はどこに相談したら良いの?

ペットにまつわる相続をどこに相談したら良いのかわからない人もいるでしょう。基本的には遺言書や負担付死因贈与などの契約書が必要となるため、弁護士や司法書士など専門家に相談してください。ただ、ペットにまつわる相続に長けている専門家は、まだまだ少ないのが現実です。近くに相談できる専門家がいない場合は、動物病院や動物の保護をしている団体などに聞いてみると良いでしょう。

まとめ

毎日一緒に暮らしていると、ペットも家族同然になります。飼い主に万一のことがあっても、今と変わらず幸せな生活を送ってほしいと思うのが飼い主からの愛情です。いざというときにペットが困らないように、ベストな方法を考えて万一に備えておきましょう。

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